私たちのアプローチ
truste bridgesは、お客様のビジネスニーズを深く理解し、それぞれの状況に最適化されたソリューションを提供することを重視しています。私たちのアプローチは、単なる手続き代行ではなく、お客様のビジネス目標達成を支援するパートナーシップに基づいています。
初回相談では、お客様のビジネスモデル、業界特性、将来の展望について詳しくお伺いします。これにより、表面的な要望だけでなく、背後にある本質的な課題や機会を把握することができます。この理解に基づいて、複数の選択肢を提示し、それぞれの長所・短所、コスト、期間を明確に説明します。
プロジェクト開始後は、透明性の高いコミュニケーションを維持します。進捗状況を定期的に報告し、予期せぬ課題が発生した場合は迅速に対応策を提案します。お客様が常に状況を把握し、安心してビジネスに集中できる環境を整えます。また、手続き完了後も、必要に応じてフォローアップサポートを提供し、長期的な関係を築いています。
詳細サービス内容
会社設立・登記
日本での新規事業立ち上げを包括的にサポートします。法人形態の選択から登記手続き、初期税務登録まで、複雑なプロセスをスムーズに進めます。
主な内容:
- 法人形態の選択アドバイス（株式会社、合同会社、支店など）
- 定款作成と公証人による認証手続き
- 資本金の払込証明サポート
- 法務局への登記申請
- 会社印鑑の作成と届出
- 法人口座開設の支援
- 税務署、年金事務所、労働基準監督署への届出
- 必要な事業ライセンスの取得サポート
- 初年度のコンプライアンス確認と月次フォローアップ
プロセスと期間:
期待される成果:
日本の法規制に完全に準拠した法人が設立され、すぐにビジネスを開始できる状態が整います。すべての必要な届出が完了し、初年度のコンプライアンス要件についても明確に理解できます。
投資額
¥385,000
登録免許税等の実費は別途
契約書作成・審査
ビジネス関係を保護しながら、お客様の利益を守る契約書を作成・審査します。日本の法的要件に準拠した文書で、将来のリスクを軽減します。
主な内容:
- 雇用契約書、就業規則のカスタマイズ
- 取引基本契約書、業務委託契約書の作成
- 秘密保持契約（NDA）の作成
- 既存契約書のリスク評価と改善提案
- 契約交渉のサポートとアドバイス
- 利用規約、プライバシーポリシーの作成
- 多言語契約書（日英対訳）の作成
- 契約履行のモニタリング体制構築
- 定期的な契約書レビューと更新
プロセスと期間:
期待される成果:
お客様のビジネスニーズに合致し、法的リスクを最小限に抑えた契約書が完成します。将来の紛争を防ぎ、ビジネス関係を円滑に進めるための基盤が整います。
投資額
¥210,000
複雑度により変動
知的財産保護
ブランドや革新的なアイデアを日本国内で保護するための戦略的なサポートを提供します。商標登録から営業秘密の管理まで、包括的な知財戦略を構築します。
主な内容:
- 知的財産資産の棚卸しと評価
- 商標調査と出願手続き（複数区分対応）
- 意匠登録の調査と出願
- 著作権の登録と管理
- 従業員向け秘密保持契約の作成
- 営業秘密管理体制の構築
- 侵害監視サービスと警告書作成
- ライセンス契約の作成と管理
- 国際的な知財保護戦略の構築
プロセスと期間:
期待される成果:
お客様のブランドや革新的なアイデアが法的に保護され、競合他社からの模倣や侵害に対する防御体制が整います。知的財産を活用したビジネス展開の基盤が構築されます。
投資額
¥465,000
出願料・登録料は別途
サービス比較
| 特徴 | 会社設立・登記 | 契約書作成・審査 | 知的財産保護 |
|---|---|---|---|
| 投資額 | ¥385,000 | ¥210,000 | ¥465,000 |
| 標準期間 | 3-4週間 | 3-4週間 | 6-12ヶ月 |
| 最適な利用場面 | 新規事業開始時 | 取引開始前、継続的利用 | ブランド展開時 |
| フォローアップ | 初年度月次確認 | 定期レビュー | 継続的侵害監視 |
| 多言語対応 | |||
| 無料初回相談 |
サービス選択のガイダンス
これから日本でビジネスを始める場合: 会社設立・登記サービスから始め、事業開始後に契約書作成サービスを利用することをお勧めします。知的財産保護は、ブランド名が決まった段階で早めに着手することが重要です。
既存ビジネスで新規取引を開始する場合: 契約書作成・審査サービスが最適です。既存の契約書のレビューも含めて、リスク評価を行うことができます。
ブランドや製品を展開する場合: 知的財産保護サービスを優先してください。競合他社からの模倣を防ぎ、ビジネスの競争優位性を守ります。
複数のサービスを組み合わせる場合: パッケージ料金の適用が可能な場合があります。お気軽にご相談ください。
技術基準とプロトコル
法的コンプライアンス
すべてのサービスは、日本の現行法規制に完全に準拠しています。会社法、商法、民法、知的財産法など、関連するすべての法律を遵守し、お客様のビジネスが法的リスクにさらされないよう配慮しています。
データセキュリティ
お客様の情報は、業界標準の暗号化技術により保護されています。ISO 27001に準拠した情報セキュリティ管理体制を構築し、不正アクセスやデータ漏洩のリスクを最小限に抑えています。
品質管理プロセス
すべての成果物は、複数のチェックポイントを経て品質が確認されます。初稿作成、内部レビュー、お客様確認、最終チェックという段階的なプロセスにより、ミスや見落としを防いでいます。
継続的な知識更新
法規制は常に変化しています。私たちは最新の法改正、判例、行政ガイドラインを常に監視し、知識をアップデートしています。この最新情報をお客様のサービスに反映しています。